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下水道値上げなどに反対しました [岡山市政]

政令市移行は時期尚早
 12月21日、11月定例市議会が閉会しました。
本議会において「岡山市の政令指定都市の実現に関する意見書」が賛成多数で議決されました。日本共産党岡山市議団は、政令市の制度は賛成すべきものと判断していましたが、今の到達状況では「時期尚早」と判断し、反対しました。
 主な理由は①国勢調査で70万人に達していないこと②三年採用凍結を解除せず1387項目の県からの事務移譲を担う人的体制が示されないこと③旭川から東を二つの区に分けた4区案よりも、東福祉区と中央福祉区を一つの区とした4区案が歴史的経緯からも合理的であること、などです。意見書の議決に対し、理由を詳しく記した「政令市移行は時期尚早」との声明を出しました。
声明全文はホームページ、市政ニュース号外でお知らせします。

岡山駅交通結節点改善事業関連、下水道値上げに反対
 その他、党市議団は68件の議案のうち、甲第242号議案平成19年度岡山市一般会計補正予算(第4号)外3件の議案に対して、反対討論を行いました。

JRにも相応の負担を求めるべき
 平成19年度岡山市一般会計補正予算案には岡山駅交通結節点改善事業の関連予算が含まれていました。この事業は、総事業費144億6600万円です。この中からJRは土地代だけでなく移転補償金66億円余りを受け取ることになっており、一円も負担しません。市民負担増が続く中で、企業だけの優遇は納得できません。主に駅舎やJR利用者のためである駐輪場は用地を含め、JRに負担を求めるべきです。

下水道事業は経営改善が先決
 岡山市は下水道使用料金の平均8.3%の値上げを提案してきました。1年遅れで、合併地域の御津では23%、灘崎で28%、建部では30%瀬戸で28%の値上げとなります。
下水道事業は市として経営を改善すべき点があります。収入未済額が1億7200万円あること、水洗化率が83%に留まっていること、建設費のコスト縮減がH16~18年の到達目標の63%しか達成していないことです。これらの改善を後回しにして現在、使用料金を払っている市民に値上げの負担を押しつけることは認められないとして反対しました。

シルバー人材センターへの貸付は凍結のまま
 市は財団法人シルバー人材センターへの貸付金の凍結解除を求めましたが、参考人招致によってもずさんな会計処理の責任が明らかになっていないこと、新たに7,300万円もの使途不明金の存在がはっきりしたことなどにより、保健福祉委員会は凍結解除を認めませんでした。


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