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裁量労働制はやめるしかない [国政]

与党は、裁量労働制の方が残業時間が短い、というデータが誤っていたからと立法を一年延期する方針とか。
時間が解決する誤りではありません。
裁量労働制はやめるしかありません。
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生活保護の引き下げは全体の引き下げへ [国政]

2017-12-19T23:33:24.JPG生活保護が引き下げられようとしています。
「アベノミクスで我が国の最低限度の生活水準は下がりました」と政府が認めたようなものですが「とうとう安倍政権が素直になった」ということではすみません。

受給に対する偏見や車を手放す不安などから、保護基準額以下のお金で切り詰めて暮らしている人はいます。
しかし国が決めた最低限度より生活水準が低い人がいるなら、その生活を引き上げるのが憲法25条に基づく国の責任です。
また最低賃金や様々な減免制度、支援制度、非課税の基準は保護基準に連動します。
生活保護の引き下げは、国民生活全体の引き下げに繋がります。

岡山市では平成29年度予算の審議資料などを見ると、生活保護の世帯数は、平成24年度から平成28年度で9,421から10,001へと単調に増加しています。
人員は年度の増減はありますが、13,314人から13,649人へと増加しています。
世帯の内訳を見ると、母子世帯は886から776へと単調に減少、傷病・障害世帯も2,840から2,506へと単調に減少しています。
その他世帯は2,142、2,211、2,213、2,215、2,157と横這いです。失業した「働ける人」も含んではいますが、働くより生活保護が楽、という受給者が増えている状況ではありません。
実際には、働ける人のほとんどは自立したいと努力しています。

高齢者世帯だけが3,522から4,532と千世帯ほど単調に増加しています。
生活保護世帯の増加は高齢世帯の増加です。年金が十分ならば生活保護にならなくてもいい世帯です。

貧しい社会保障や雇用環境に苦しむ人をますます追い詰める生活保護の引き下げに反対です。

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自民党に言い訳はできない [国政]

自民党の政権公約2017
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/20171010_manifest.pdf
は20ページの政策集です。
選挙公報や政見放送には収まらないことが詳しく書いてあります。

高等教育については
「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します」
とあります。
高等教育の無償化については「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って」と条件付きです。政府の裁量で対象をかなり絞ることができます。
確かに自民党は「誰でも無償にする」とは言っていません。
「お金ができて『低所得』ではなくなったら、後から払って」としても公約違反ではない、と言えるように書いてあります。
それでも「後から払って」を「無償化」と呼ぶのは無理があります。出世払い、はマスコミの呼び方のようですが、年収250万円になったら「出世」というのもどうかと思います。

幼児教育については
「2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します」
とあります。
認可外保育施設を無償化から省くなら「すべての」と書く必要はありませんでした。「保育園」ではなく「認可保育園」と書くスペースはありました。
しかも「保育園など」と対象を広げる書き方をしています。
安倍政権が「認可外施設を幼児教育の無償化から外したのは、公約違反だ」と批判を受けるのは当然です。
当面、認可外施設に預けざるを得ない人の負担を軽減しつつ、認可保育園に入れるようにするべきでしょう。

自民党は解散まで政権の座にありました。財政のデータを一番、詳しく持っている政党です。
選挙が済んだら「財源の見通しが立たない」は言い訳になりません。
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マイナンバーの本格運用が13日から [国政]

11月13日からマイナンバーの本格運用が始まります。
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/renkei.html
行政機関がマイナンバーを基に他機関が持つ個人の情報を確認する情報連携です。

マイナンバーカードの普及率は全国で9%です。(総務省まとめ5月15日)
カードを持つ人が1割に満たなくても本格運用をするというのは、カードの所持と関係なく国民に番号は割り振られていて、行政機関が個人の情報を特定できるからです。
国はマイナンバーカードにあれこれの機能を付加して国民の利便性をアピールしてきましたが、本質は国民の情報把握だということが分かりやすくなったと思います。
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後払いは無償じゃない [国政]

自民党の「高等教育を含めた教育の無償化」について検討した結果、出てきたのが「大学在学中は授業料無償化」と言って年収250万円や300万円を境に後から国へ納付する案だそうです。

NHKニュースサイト
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html

年収250万円とは初任給の平均を目安にしているとのことなので「就職できたら十分」と考えているのでしょう。若者に示す将来像として余りに貧しいです。
だいたい「お金が出来たら後から払って下さい」を「無償」とは呼びません。

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文化庁予算の効果か? [国政]

「裕木奈江はいかにして国際女優になったか」というタイトルのネットニュースが流れてきました。
https://mainichi.jp/articles/20171028/orc/00m/200/012000c
海外ドラマでデヴィッド・リンチ監督に直接キャスティングされた女優として取り上げられていました。

基本的には番組宣伝の記事ですが「転機はギリシャ留学」として裕木奈江さんが文化庁の新進芸術家海外研修制度で渡航費と滞在費の支援を受けてギリシャで英語と演劇を勉強したことが書かれていました。

それで以前、ブログに書いたことを思い出しました。
2006年に裕木奈江さんが制度を利用してギリシャへ留学したことを批判するネットニュースと文化庁の予算が削減されたことについて書いたものです。
http://hayashi-jun.blog.so-net.ne.jp/2006-03-02

裕木奈江さんの研修が無駄遣いではないか、と非難する記事について
『もしも裕木さんの才能が花開いたら売れなかった時代(失礼)の努力として評価されるかもしれません。その時「観光地のエーゲ海の島でどんな勉強をしたのか、今後の仕事で見せてもらいたいものである。」と書いた記者はなんと書くのか。
文化・芸術を応援するべきマスコミが文化予算削減のお先棒を担いだようで気になります。』
と書きました。
(当時、引用したネット記事はリンク切れです)
芸術家養成の達成度を測るのは難しいでしょうが、10年以上たってから話題になることがあるのだな、と思いました。

文化庁の制度紹介
http://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/shinshin/kenshu/index.html
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野党の質問削減は認められない [国政]

国会で野党の質問時間を削減するのは到底、認められません。
政府を野党が追及し、検証するのは適正な行政執行に不可欠です。
与党議員は自分の仲間に質問するので容易に太鼓持ちになってしまいます。
しかも野党に厚い時間配分を求めたのは自民党が野党の時とか。横暴さが分かりやす過ぎです。
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選挙結果は有権者が決める [国政]

全国的に雨模様ですが、大事な選挙です。是非、投票に行きましょう。
選挙活動は昨日で終了ですが、マスコミの予想通りになるかどうかは、今日の有権者の行動で決まります。
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投票に行きましょう! [国政]

特定候補への支持の呼び掛けができる時間は終了です。
これからは「日本の行方を決める重要な選挙です。投票に行きましょう!」
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期日前投票は手ぶらでできる [国政]

期日前投票を済ませました。
岡山2区は「垣内京美」、比例は「日本共産党」と投票しました。

期日前投票は手ぶらでできます。
期日前投票所に備えてある期日前投票誓約書に日付、氏名、生年月日、住所を記入し、投票日に投票できない理由をチェックすれば、投票用紙が交付されます。

入場券が手許になくても、思い立った時、期日前投票所の近くに用事があった時、移動の途中に投票してください。

選挙区は日本共産党か野党統一候補へ
比例区は日本共産党へ。
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