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治安維持法の再来 共謀罪に反対 [国政]

共謀罪の危険性を訴えるのに、治安維持法を持ち出しても「今はぴんとこない人が多いのではないか」と思っていました。
しかし、テロ等準備罪・共謀罪は、
計画段階で掴むには盗聴や密告が重要
悪いことを計画しているのではないか、と内心に踏み込む
花見は下見に、お金はテロ資金に、と疑い方はこじつけ放題
など、やはり治安維持法の再来になります。
どんなことをテロと呼び、どう防止するのか定かでない。
国際越境組織犯罪防止条約の批准に必須でない。
など、必要性を示すこともできていません。
衆院を通っても諦めるわけにはいきません。
明日からもいろいろ反対の取り組みが行われます。
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共謀罪の強行採決に抗議 [国政]

2017-05-20T19:46:36.JPG共謀罪の衆院法務委員会での強行採決に抗議します。
一般人の認定は困難で国民全員が監視の対象になります。
委員会を通っても廃案にすべきです。

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物言えぬ社会に繋がる共謀罪 [国政]

テロ等準備罪・共謀罪で「やましいことを考えなければ大丈夫」という発想は「時の政府の許容範囲内でものを考えるようにします」という忖度宣言だと思います。
共謀罪の擁護論こそが、国民を萎縮させる内心の自由を侵す大問題の法案だと示しています。
物言えぬ社会に繋がる悪法は廃案に。
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首相の任命責任 [国政]

私は福島の被災について暴言を吐いた今村前復興大臣の個人的な人柄を知る立場にはありません。岡山市議なら「ああいうキャラ」とか「そんなことを言いそう」とかは何となく分かります。
今村氏を復興大臣に据えた首相は近い政治家同士で今村氏の人となりが分かる関係でしょう。それで据えたのだから、責任重大です。

共謀罪は拡大される [国政]

キノコの違法採取が共謀罪の対象になると国会で明らかにされました。

お金は何にでも使えます。
最初は違法な資金源を例に出して「それならば共謀罪で取り締まられても仕方ない」との雰囲気作りに成功したら、次は合法な利益も「テロの資金源になっていないか」と拡大してくるでしょう。
共謀罪は全ての国民監視に繋がります。

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お金になれば何でもテロの準備か 共謀罪 [国政]

共謀罪の国会論戦で、キノコの違法採取もテロの資金源になりうるからテロ等準備罪・共謀罪の対象だ、という議論が行われています。

北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0390639.html

これではお金になることは何でもテロの準備にされかねません。普通に市民が行うことが捜査され、逮捕や処罰の対象になってしまいます。
疑われた人が「テロとは関係ない」と言っても安倍首相が言う「悪魔の証明」が必要になります。
もしも関係ある証拠として危険物の準備などが証明されれば、それを取り締まり、罰すればいいことです。
テロ等準備罪・共謀罪はテロ対策(そのテロの定義も不明ですが)とは別物の市民を縛るもので到底、認められません。

それにしても、世界ではダイヤやレアメタル、象牙が暴力の要因や組織の資金源になっているのに対して、キノコとは安倍政権の考えるテロは安上がりなようです。
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すべては日常の中に! おかやまいっぽん一周年記念イベント [国政]

2017-04-09T23:12:13.jpgおかやまいっぽん一周年記念イベント「すべては日常の中に!」に参加しました。
これまでの活動報告、記念講演でした。
講演は劇作家・演出家の坂手洋二さんの「演劇と政治」でした。
日本では演劇が軽んじられている話や劇作家協会の設立と国に問題がある時には安保や共謀罪など声明を出して来たこと、沖縄問題等、演劇に絡めて政治のことを分かりやすくお話されました。

野党各党の幹部や国会議員も参加していました。
こうした取り組みをして、共闘の土台を強めていくことが安倍政権を倒す力になると思います。

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種子法廃止の問題 [国政]

種子法廃止の問題しんぶん赤旗日曜版2017年4月9日付に種子法が廃止されようとしている問題が載っています。自民党、公明党、維新が衆院で廃止法案を通過させました。
農作物が多国籍企業に牛耳られ、食料自給や食の安全が脅かされる恐れがあります。
共謀罪以外にも課題のある国会です。

関連するしんぶん赤旗のページです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033005_04_1.html

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野党共闘、市民との共同で安倍政権にストップを [国政]

公明党が4月6日の共謀罪審議入りに合意していない、という報道に接したのが3月31日。6日で合意、との報道が4月5日。
先送りはごまかしに過ぎない、と書きましたが、自民党の方針に1日も変更がないとは思いませんでした。
やはり安倍政権の暴走を止めるのは野党の共闘、市民との共同しかありません。
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共謀罪を審議入りさせない世論を [国政]

公明党が共謀罪の審議入りに合意していない、との報道です。「今、共謀罪を進めるのは得策ではない」と考えたようです。
しかし少々、審議入りを遅らせるのは小手先のごまかしに過ぎません。
「ずっと得策ではない」という状況を作っていきましょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000106-jij-pol
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