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日本共産党岡山市議団の代表質問原稿 [日本共産党岡山市議団]

12月7日の日本共産党岡山市議団の代表質問で私がした質問です。

2017年11月議会 日本共産党岡山市議団 代表質問(12月7日)
日本共産党岡山市議団の林潤です。
会派を代表して、2期目となった大森雅夫市長の政治姿勢を質し、憲法を生かし、くらし・健康・福祉優先の岡山市にするための政策実現を目指して、質問します。
市長は投票率が低かったことを信任のように言いますが、大森市長の政策を前に進めて欲しい、と支持する人は積極的に投票へ足を運びます。投票率の低さを是とすることはできません。
市民に意思表示の機会を作ること、候補者が市内を巡り市民の声を聞くことが選挙をやった意義です。
今回の議会にそれが反映されていると思います。

1.平和憲法を守る姿勢を
(1) 核兵器禁止条約の批准に向けて
今年の七夕の日に核兵器禁止条約が採択されました。
条約の採択に貢献した、として国際NGO・ICANに対してノーベル平和賞が贈られました。核兵器廃絶への努力が認められたものです。文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏も被爆二世であり、ICANの受賞を祝福しています。
12月4日には、国連で核兵器禁止条約を歓迎する決議が採択されました。
125カ国が賛成しました。条約に賛成する国は条約採択の時より増えています。日本は反対した39カ国の一つです。
日本政府が世界の核廃絶の運動に背を向けています。
本来ならば、被爆国の日本は核廃絶のイニシアチブを取るべきですし、世界の運動から期待もされています。
核兵器を持ち、他国を威嚇する国があれば、対抗手段として保有する国が出てきます。核兵器をなくすには、北朝鮮もアメリカも、あらゆる国の核兵器を禁止しなくてはなりません。そこに核兵器禁止条約の意味があります。

そこで質問です。
ア、市長は「全ての核兵器は禁止されるべき」との価値観を共有できますか。
イ、岡山市として、核廃絶に向けて署名運動に協力すべきです。岡山空襲展示室がシティミュージアムにあることで何が署名を置くことの妨げになるのですか。
ウ、8月議会で、核兵器禁止条約に対する「核兵器の廃絶に向けた取り組みにはさまざまな立場や意見がある」の答弁でした。岡山市としてはどんな立場や意見なのですか?
エ、核兵器禁止条約を批准するように政府に働きかけをしませんか。

(2)平和憲法を守る姿勢を明確に
総選挙の後、自民党が改憲の動きをさらに強めています。
総選挙で自民党は、教育の無償化や選挙制度改革も憲法を変える理由に挙げていました。
高校の無償化は改憲なしで行われました。憲法はそのままで選挙制度が変えられてきました。改憲の理由にはなりません。
憲法を変えなくてはできないことは、9条を変えて自衛隊を軍隊化することです。
憲法9条は
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
と定めています。
その下でも現状でも自衛権はあり、急迫不正の主権侵害に対しては個別的自衛権を発動できます。
2項のために自衛隊の活動は常に議論の対象でした。それが必要最小限度の実力、戦闘地域には行かない、などの縛りになってきました。
しかし集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と安保法制・戦争法に加えて3項で自衛隊が明記されたら、活動が合憲かどうかの議論が省略されて、時の内閣の思うように動かせるようになってしまいます。自衛隊を我が軍として自由に動かせるようにするのが安倍首相の狙いでしょう。
今週末の9日、土曜日には岡山弁護士会が「自衛隊を明記する憲法9条改憲の危険性」と題した講演会を計画されています。
法律の専門家も9条への明記で自衛隊が変わる、危険な方へ変わる、と考えているのです。

そこで質問です。
ア、平和憲法の理念は国是として守っていくべきだと考えますか。
イ、憲法9条に自衛隊を明記しないよう、自治体首長としてアピールしませんか。

2.いのちを守る岡山市に
(1) 国民健康保険制度
来年度から県の制度へ変えられる国民健康保険制度の保険料について、県が試算を示しました。
9,000円どころか15,000円ほどの値上げになりかねません。
非正規雇用になっても、失業しても、年金暮らしになっても安心して医療を受けられるよう国民健康保険制度は全ての市民が関わるいのちを守る制度です。しかも経済的に苦しい人が加入する構造になっています。
社会保険料を払っている人が納めた税金を国保財政に繰り入れるのは保険料の二重払いだ、との意見が一部にあります。また市長は、提案理由説明で負担と給付のバランスに言及しています。
どちらも税の役割を理解していない議論です。
税金は所得に応じて納め、社会全体のため、困っている人のために使われるべきお金です。
低所得者が多く加入する国保財政に税金を使うのは社会保障を守るために当然です。
こうした運営を議論するために国民健康保険運営協議会がありますが、団体代表は必ずしも被保険者の代表になっていません。非正規、子育て、自営など加入者の属性を代表する被保険者代表が必要です。

そこで質問です。
ア、県の試算通りに料率を決め、市が一般会計からの繰り入れを行わなかった場合、基準額がいくら上がることになりますか。
イ、市長にお尋ねします。負担と給付のバランスとは、社会保障の考え方とは相容れないのではありませんか。
ウ、急激な保険料の値上げは市民生活への打撃になるのではありませんか。
エ、保険料が値上げされないよう、さらに引き下げるために岡山市独自の予算措置をすべきではありませんか。
オ、一般会計からの繰り入れは保険料の二重払いだとは市も同じ見解ですか。
カ、国に負担の増額を求めるべきではありませんか。
キ、国民健康保険運営協議会に被保険者の属性を反映させるために公募委員を入れるべきではありませんか。

(2)がん対策
本庁舎に続いて来月から議会内の喫煙室が廃止されます。議会でも受動喫煙の防止、建物内禁煙が進むことは喜んでいます。
さらに建物の外でも受動喫煙対策を進めていくべきです。
かつては年に2回開かれていたがん対策推進協議会の会議が1回になっています。対策の議論が減っているように見えます。

そこで質問です。
ア、岡山市の玄関口、岡山駅周辺での受動喫煙防止にどう取り組みますか。
イ、市役所入り口付近での喫煙の扱いはどう考えていますか。
ウ、胃がん検診は毎年受けられるようにすべきではありませんか。
エ、がん対策推進協議会の開催回数が減少したのはなぜですか。

(3)自殺対策
自殺を企てた方は、助かっても再び自殺を企て、死に至る危険があります。
国立精神・神経医療研究センターの「自殺対策のための戦略研究」によると自殺未遂者に対する支援プログラム(ケース・マネージメント)によって、再び自殺を企てることを6ヶ月にわたって抑止することができた、と報告されています。
そこで質問です。
ア、対策を検討するための自殺した方の属性や理由の分析はどうなっていますか。
イ、相談対応は専門家として研修、研鑽が積めるように正規職員にすべきではありませんか。
ウ、現状でケースマネジメントができていますか

(4) 種子は公共財 安全・安価な種子供給を
主要農作物種子法(種子法)が来年3月末に廃止されることになりました。不安や危惧の声が広がっています。戦後の食糧増産を目的に1952年につくられた種子法は稲、麦、大豆の種子の生産、普及を国が責任をもって都道府県に義務付けてきました。国内で生産される米の種子は100%自給です。
政府は種子法が「民間の品種開発意欲を阻害している」といいますが、制度上、民間参入は可能です。むしろ都道府県が積み上げた技術やノウハウを民間企業へ明け渡させることが狙いです。日本の種子市場が多国籍企業に支配される懸念も指摘されています。
日本の農業を弱体化させ、安全・安心な食が失われるなど消費者にとっても大問題です。
種子の役割は重要であり、その開発・生産、普及などに公的機関のかかわりが引き続き求められます。

そこで質問します。
ア、種子法廃止の生産者と消費者への影響をそれぞれ、どう考えていますか。
イ、農業都市として、外国企業に左右されない種子の安定供給を国に求めるべきではありませんか。

3,子育てしやすい岡山市へ
(1)待機児童の解消
岡山市は10月1日時点で待機児童が197人減り、652人だ、としています。待機児童解消に市が努めていることは評価したいと思います。
それでも市内の認可保育園・認定こども園に入園を申し込んでも入れなかった子どもは全体で1300人あまりもいます。
また「待機児童にならなかった人」の内容に問題があります。
3か月更新で、長期休みには預かってもらえない幼稚園の一時保育やその他の認可外保育施設に入った子どもは外されています。
保護者の願いは、安心して預けられる保育園を増やすことです。

そこで質問です。
ア、市と国で処遇改善を図っていますが、実際の処遇向上にはどう結びついていますか。
イ、さらに保育士の確保と定着のための負担軽減を進めるにはどうしていきますか。
ウ、公共用地、公共施設は売却の前に認可保育所の整備を第一に検討してはどうですか。
エ、みずほ住座再生事業の併設施設の保育施設は、認可園の申請ができるようにしませんか。
オ、今回のことを踏まえ、市有地に子育て施設を整備する場合は担当局が内容に責任を持つ仕組みが必要です。どう作りますか。
カ、市立保育園と幼稚園の廃止、民営化は止めませんか。
キ、平成32年度以降の保育所整備計画を早急に立てませんか。
ク、厚労省の待機児童の定義の見直しは岡山市にどのような影響がありますか。

(2)放課後児童クラブの運営平準化
現在は保護者負担金、支援員の処遇、開所時間などがばらばらの放課後児童クラブの運営を運営事務局(仮称)が行うことで運営を平準化する方針ですが、数が多く状況が様々な放課後児童クラブを一斉に移行するのは難しい状況のようです。
これまで一部からの試行や直営化を提案してきました。

そこで質問します。
ア、これまで目指してきた平準化の内容はどのようなものですか。
イ、放課後児童クラブの運営の平準化に向けた試行にはどのように取り組みますか。
ウ、平成31年度に一斉に移行するスケジュールは考え直すべきではありませんか。
エ、直営にしない理由は何ですか。
オ、新しく公的な運営主体を立ち上げることは考えていますか。

(3)子どもの医療費の無料化拡大
子どもの医療費の無料化で、受診させやすくなると重症化してからの受診による入院が減り、医療費が削減された、との研究も出ています。
開業医さんからは子どもが心配な時は安心してすぐに受診させられるように、と無料化の拡大を歓迎する声を聞きます。
多くの保護者は医療費が無料だから夜間診や救急に連れて行くのではありません。子どもは学校、保護者は仕事があったり、兄弟がいたりする中で時間のやりくりして受診させます。あえて夜や休日の体制の薄い病院に連れて行きたいなどとは考えません。
夜間や救急が増えると大変だ、というのは病院の勤務医の反応です。病院の受診については紹介状がない場合、選定療養費が掛かります。子どもの医療費無料化の対象外の費用です。
お金を取ることで不要不急な受診が減るとすれば、その役割は選定療養費が果たします。
そこで質問します。
ア、小学生の通院も医療費は無料にしませんか。
イ、中学生の助成拡大をしませんか。
ウ、#8000の利用状況はどうなっていますか。

4,子どもの貧困対策について
子どもの貧困を解決し、次世代の担い手が健やかに育てるようにするのは社会の責任です。
岡山市の子どもの貧困対策は、子ども・子育て支援プランのほんの一部ですが、社会全体の課題です。市は「方針」を示しましたが、福祉、教育、市民協働の横断的、全市的な取り組みを進めるために独立した計画が策定されるべきです。

そこで質問します。
ア、子どもの貧困対策のための条例と独立した計画をつくりませんか。
イ、市独自の給付型奨学金制度を創設しませんか。
ウ、新入学学用品費の入学前支給は前倒しして、中学生だけでも来年度から始めませんか。

5,障害者にも高齢者にもやさしいまちづくりについて
(1)障害者の負担軽減
重い障害を持つ方は、収入の面でも医療費や生活の支出の面でもいろいろご苦労をされています。小学生の医療費も1割負担であるため、せめて障害を持つ方から無料化が進めば助かる人が出てきます。

そこで質問します。
ア、重度障害者の医療費を市として無料化しませんか。
イ、障害福祉サービスの一割負担について、市独自で減免しませんか。

(2)介護保険の負担軽減
来年度は岡山市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(地域包括ケア計画)を策定する年で、素案が示されパブコメが行われています。
素案では、介護保険料(基準月額)を6,160円から6,400円程度へ引き上げる案が示されています。
年金も賃金も抑えられ、国保料の負担も重い中で介護保険料の負担増は市民生活への打撃になります。
美作市では「新たに給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入する仕組みを導入し、低所得の高齢者の保険料軽減を段階的に図ります」としています。

そこで質問します。
ア、給付の見通しからは介護保険料の値上げは必要ないのではありませんか。
イ、介護保険料値下げのために市の予算を使える仕組みの検討をしませんか。

6.全ての人の人権が保障される市政を進めることについて
(1)性別に関わらず輝ける岡山市に
岡山市の「男女共同参画社会の形成の促進に関する条例(通称:さんかく条例)」は、その目的を「性別にかかわらず市民一人ひとりの個性が輝く『住みよいまち、住みたいまち』を創ること」と謳っています。条例施行の前年に、担当課の名称が「女性政策課」から「男女共同参画課」に変更されました。
「第4次さんかくプラン」は、男女共同参画推進法、DV対策基本法、女性活躍推進法の3法に基づく計画です。岡山市の「女性が輝くまちづくり推進課」という担当課名は、課題の一部を矮小化している印象を内外に与えていると感じています。
さらに、生まれながらの性別やジェンダーに関わらず個人として輝けるまちづくり、という理念は性的志向と性自認SOGI 、ソギあるいはソジと読みます、の概念でLGBTといわれる性的マイノリティの方々も輝けるまちづくりにつながると考えます。
そのツールの一つとなる同性パートナーシップ証明書に関して、当事者支援団体「プラウド岡山」が行ったアンケートで「パートナーシップ証明書があれば暮らしやすくなるか」という問いに、8割を超える方が賛同されています。「利用するかどうかではなく全ての市民の権利を保障するという姿勢を示す意味で必要」「非当事者への啓発の意味でも必要」といった意見です。
これからの岡山市に必要なのは、性別に起因するあらゆる差別や偏見、障壁を取り除き、自己実現ができるまちづくりをしっかり標榜することではないではないでしょうか。

そこで質問です。
ア.同性パートナーシップ証明書や宣言について、これまで当事者の要望が少ないという趣旨の答弁をされてきましたが、先述のアンケート結果についての所見をお示し下さい。
イ.LGBT等当事者の居場所や相談窓口が必要です。また、根拠となる条例や宣言も必要だと思いますが、ご所見をお示し下さい。
ウ. 「女性が輝くまちづくり推進課」というよりも性別に起因するあらゆる課題に対応することを示す名称にしませんか
エ.岡山市の男女共同参画推進センター(さんかく岡山)は、全国に先駆けて開設し、17年目を迎えています。これからどうあるべきなのでしょうか。これまで果たしてきた役割の評価と今後の展望についてお示し下さい。

(2)DV対策
岡山市の配偶者暴力支援センターが開設されて14年目です。相談員は、嘱託職員が5人で勤務体制により1人になる時間があったり、高度な専門性と経験が求められる中でなかなか長続きしないといった課題がこれまでにも指摘されてきました。年間3,000件前後ある相談件数を単純計算すれば相談員1人あたり600件担当していることになり、同行支援も実施している中で、十分な体制なのか大いに疑問です。また、自立支援にどうむすびついているのか見えにくさも残ります。
さらに、近年増える女子中高生などの若年被害女性支援について、厚労省はモデル事業を始めようとしています。

そこで質問です。
ア.相談体制充実と自立支援充実ついて、現在の課題をどう捉え、どのように改善しますか。
イ.倉敷の配偶者暴力支援センターは、連携中枢都市圏の取り組みに位置づけており、相談員1名を増員して近隣自治体からの相談にも対応しています。岡山市においても連携中枢都市圏における中心的な役割を果たすべきではないでしょうか。
ウ.DV被害者の緊急避難先となるシェルターに対し、現在岡山市の補助が活用されていません。市として避難シェルターをどうする考えですか。
エ.若年被害女性支援について早急な具体化が必要です。18才や20才で支援が切れることがないようにしなければなりません。居場所づくり、相談窓口、自立支援についてのお考えをお示し下さい。モデル事業に参加しませんか。

7.教育環境の充実について
(1)30 人学級の実現
子どもたちに行き届いた教育をするために、また教員の過重負担を解消するために30人学級は有効です。先生方に安定して教育に携わってもらうためには正規教員としての採用が必要です。
採用も給与も市に移管された下で裁量を発揮すべきです。
そこで質問です。
ア、30人学級を実現すべきではないでしょうか。
イ、正規教員を増員し、特に定数内は全て正規職員で確保しませんか。

(2)全国学力テストの中止
全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、都道府県ごとの順位はそうそう変わらず、差はだんだん縮まっています。テストの点と生活状況の関係に毎年、異なる目立った発見があるわけでもありません。
全国学力テストはすでに10年を越えました。最初の頃に受けた子どもたちは成人しています。平均点の高い都道府県出身者と低い都道府県の出身者で何か違いがあると聞いたことはありません。
9月23日に開かれた公民館フォーラム「岡山市の公民館のこれからを考える」で、東京大学大学院教育学研究科教授の牧野篤さんが、
「(前略)産業構造や就業構造がどんどん変わり、上記のようにあと15年経つと今ある仕事の半分が自動化されるだろうと言われています。子どもたちに、お父さんやお母さんのように生きろとは言えなくなっているのです。学校では自分で人生を設計しつくる力をつくる豊かな学びを保障する必要があります。それゆえに、子どもたちには「他者と共に一緒に生きる力をつけていく」ことが目指されるのです。これまでは、人との競争に勝って、社会を引っ張っていく強いリーダーが求められていましたが、すでにこのようなリーダー像は時代遅れになってきています。世界ではSDGsが言われ、人と一緒に生きていく力、協調性が盛んに強調され、皆と一緒になって新しい価値をつくっていく人材の養成が言われています。(後略)」と述べられています。
そこで質問です。
ア、全国学力テストの対象の教科を増やすと学校現場の負担が増えると考えませんか。
イ、全国学力テストへの参加と市の独自テストは中止し、テストに取られる時間を教職員が子どもと触れあう時間に変えませんか。
ウ、全国学力テストの都道府県や自治体の順位が成人した後の個々の人生に何か影響していますか。
エ、教育の刺激に競争を用いるのは時代遅れです。全国学力テストの中止を国に求めてはどうですか。

(3)小中学校のエアコン整備の推進
3回の検討会議で中学校は一斉整備の方向だ、と提案理由説明で述べられていました。
我が党市議団も教育環境の整備のためにエアコンの設置を求めてきたものとして前進を評価します。
同時に、安心して使えるための予算措置がどうなっているのか、気になります。
そこで質問します。
ア、中学校で一斉に整備する場合の財源と工事の手配はどうなりますか。
イ、必要な時に使えるように光熱水費も保障されていますか。

(4)小中学校の洋式トイレ整備の推進
家庭での洋式トイレの普及と避難所になった場合の高齢者の利便のために小中学校のトイレの洋式化はさらに推進すべきです。
そこで質問します。
ア、小中学校のトイレの洋式化の進捗はどうなっていますか。

(5)図書館の整備
図書館整備計画が立てられ、予定地が確保されてから、さらに人口が増えている中区に図書館が無いことはどう考えても不合理です。
そこで質問します。
ア、中区の図書館整備を早急に具体化しませんか。

(6)中央公民館の機能と施設
11月議会に中央公民館の廃止条例が上程され、機構改革案で、生涯学習課付け公民館振興室に格下げされました。市民的議論が全く無いまま突然廃止を打ち出そうとした8月議会からこの間、市民フォーラムや社会教育委員会議は開催されました。
しかし、今後の公民館の全体方針はこれから策定されるとのことです。本来であれば、来年4月で全中学校区に地区館がそろい中央公民館を廃止する分岐点を迎えるにあたって、まず全体方針を示してから、条例整理をするべきではないでしょうか。
中央公民館に代わる組織の具体的な機能についても、条例規則で定めるとのことですが、未だ提示されない中で、形だけ廃止することに大きな不安を感じている市民も多くいます。
地域社会の課題が複雑化する中で、公民館の持つ役割が見直されています。見失ってならないのは、公民館は、住民の自らの学びを保障する場であって、決して行政サービスの出先機関ではないということです。その要となるのが「社会教育主事」という専門職であると思います。
そこで質問です。
ア、公民館の全体方針を定めるにあたり、どのような手法や中身で進められるのでしょうか。その際「社会教育」の理念はどのように活かされますか。
イ、中央公民館に代わる組織の機能は、公民館の全体方針と合わせて考えるべきです。アンケート結果や全体方針を踏まえて、あるべき姿を考える時、現在当局が示している「総合調整機能」や「地区館のバックアップ機能」などで十分だと言えますか。
ウ、生涯学習課付けの室に格下げされるとのことですが、行政の上意下達機関では無く、住民の学びを保障する教育機関としての独立性をどのように担保しますか。
エ、中央機能の人員体制の充実こそ求められますが、どのような構成をお考えでしょうか。社会教育主事は配置する予定ですか。

(7)司書の体制充実
岡山市の学校図書館も公共図書館も全国から注目されています。その背景には、司書の仕事があります。
しかし、市の司書の採用と処遇は取り組みを評価し、発展させるようなものになっていません。資格と知識を持った職に相応しく安定して仕事ができるように全て正職員にすべきですし、ノウハウを引継ぎ発展させていけるように継続的な採用をすべきです。
そこで質問します。
ア、司書の採用状況はどうなっていますか。最後の採用年度と現在の年齢構成をお知らせください。
イ、経験を積み、知識を蓄えること、情報収集に不可欠な人の繋がりを広げていくには時間が掛かります。安定して継続的に仕事が出来るように司書は正規雇用とすべきではありませんか。

(8)夜間中学校
2015年の不登校児の数は全国で過去最高となりました。出席日数が年10日以下の小中学生は13,000人いると言われています。ほとんど学校に行っていなくても卒業証書が出ている「形式卒業者」は、夜間中学での学びなおしの対象には入っていませんでした。
その実態を受けて国は2015年7月にそういう子どもたちを「入学希望既卒者」として夜間中学に通えるように通知を出しました。そして今年、2017年2月に、教育機会確保法が施行され、「形式卒業者」への学びなおしの場として、地方公共団体に夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供等を講じることが位置付けられました。
しかし現在夜間中学は全国で8都道府県31校のみしかありません。
そこで質問です。
ア、引きこもり支援センターなどと連携して市として「形式卒業者」の実態把握をしませんか。
イ、岡山市では現在、民間ボランティアで形式卒業者や、外国人労働者を対象に夜間中学を開催しているところがあります。市として公立中学校に夜間学級をつくりませんか。

8.環境行政について
(1)サーマルリサイクルの見直しと家庭ごみ収集
岡山市は依然としてサーマルリサイクルの発想を改めようとしません。
温暖化ガス排出削減と資源活用の観点からプラスチックと生ゴミの分別に取り組むべきです。
そして民間のトレイ回収を含め様々な分別に取り組んできた市民の減量努力を考えれば、また本来、自治体固有の事務であることを考えれば、家庭ごみの収集は無料に戻すべきです。

そこで質問します。
ア、焼却ありきのサーマルリサイクル政策は見直し、プラスチックと生ゴミの分別を始めませんか。
イ、市民のごみ減量の努力に応えて、家庭ごみの収集は無料に戻すべきではありませんか。
ウ、ごみ処理広域化は各自治体のごみ減量の責任を曖昧にすることになりませんか。

9.斎場整備について
(1)新斎場予定地
富吉の新斎場候補地は意志決定の面でも安全性の面でも未だに地域住民の納得が得られていません。

そこで質問します。
ア、地域住民との十分な合意形成と用地の安全性の確認ができるまでは、富吉候補地での整備を見合わせませんか。

(2)炉数の算定
斎場整備計画の策定に当たっては、過大にならないように近隣自治体との利用状況のすりあわせが必要です。市は、8月議会で我が党市議団の質問に対して、火葬数に重複がある可能性を認めました。
そこでお尋ねします。
ア、瀬戸内市との調整を行いましたか。結果はどうでしたか。
イ、東区の住民にとって東山斎場の方が近いので瀬戸内市の火葬場は利用されないでしょう。岡山市民の税金を投入する必要はないのではありませんか。

10.市として「原発ゼロ」をめざす立場に立つことについて
(1)核廃棄物の受入れはしないこと
現在、国や電力会社は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核廃棄物)を地下300メートルより深い所に埋める「地層処分」事業を進めるための「科学的特性マップに関する意見交換会」を全国で開いています。
先日岡山市内で開かれた会では、核廃棄物が無害化されるまで数万年かかること、国内の核廃棄物は約1万8000tあること、地層処分事業は年数が100年以上、経費が4兆円近くかかることなどが報告されました。また、輸送には専用の港湾や道路の建設が必要であることなど、広範な地域に影響をおよぼすことも明らかになりました。
参加者からは「火山や地震の多い日本に『安全な場所』などあるのか?」など不安や危ぐの声が出されたと聞いています。

そこで質問です。
ア、岡山市は、この意見交換会をどう評価しましたか。参加はしましたか。
イ、岡山市は将来に渡って、核廃棄物の受入れはしないことを明言しませんか。

(2)原発ゼロを国に求めること
日本で原発が稼働し始めてから54年経ちますが、動かせば必ず出る核廃棄物の処分方法は、未だ実用化されていません。これまでに溜まった分さえ処分の見通しが持てない現状で、更に今から増やそうというのは、未来の世代に大きなツケを残す、あまりにも無責任なことではないでしょうか。

そこで質問します。
ア、岡山市として、原発ゼロを国に求めませんか。

11.市民本位の行政運営について
(1) 市民への情報公開
大森雅夫市政の二期目に当たって、市民本位の行政運営について課題があると考えます。
市長の言う開かれた行政運営のためには市民が市の事務執行の是非を判断できなくてはなりません。判断のためには情報が必要です。そこで後楽館高校の跡地売却先を決めた根拠を示すべきだとこれまでも取り上げてきました。黒塗りにされた部分に2億8千万円の価値が隠れているはずです。しかし黒塗りでは分かりません。市民への情報公開の姿勢が問われる問題です。

そこで質問します。
ア、市民は何を以て、後楽館高校の跡地を2億8千万円、安い方へ売ったのが妥当かどうかを判断すればよいのですか。

(2)行政サービスの体制
市民に必要な行政サービスの提供が行われなければ、市民本位の行政とは言えません。サービスの提供のためには人員が必要です。
ところが、岡山市は余裕どころか基準や目安がある職種の体制も満たしていないものがあります。ケースワーカー、保育士、保健師、消防士などです。早急に満たすべきです。
また地方公務員法が改正され、非正規と派遣の職員が大きな影響を受けます。フルタイムより勤務時間の短い職種が会計年度職員にされるとこれから先、ずっと不安定な身分の人にその職種を任せなくてはなりません。職員の処遇としても市民への対応としても問題があります。

そこで質問です。
ア、法定数及び交付税で措置するケースワーカー、保育士、保健師、消防士などの基準や目安が示されている職種について、早急に充足させることが必要ではありませんか。それぞれの不足数と充足の計画をお示しください。
イ、恒常的に必要な業務は正規職員での配置を行うべきではありませんか。
ウ、非正規と派遣を安易に会計年度職員にするのではなく、正規化への切り替えが地方公務員法の改正、働き方改革に合致するのではありませんか。
エ、総務局、教育委員会として責任を持って職員を確保し、処遇を守るべきではありませんか。

(3)マイナンバー
11月13日からマイナンバーの本格運用が始まりました。
行政機関がマイナンバーを基に他機関が持つ個人の情報を確認する情報連携です。
マイナンバーカードの普及率は岡山市では8.1%、全国も1割に達していません。自分のマイナンバーを意識していない人もいます。国はあれこれの書類にマイナンバーを記入しなくても受理するし不利益にはならない、と説明してきました。
カードを持つ人が1割に満たなくても、本人が番号を知らなくても本格運用できるのは国民に番号は割り振られていて、行政機関が個人の情報を特定できるからです。
国は国民の利便性をアピールしてきましたが、本質は国民の情報把握だということが分かりやすくなったと思います。

そこで質問です。
ア、マイナンバーの本格運用で増えた事務作業と減った事務作業はそれぞれ何ですか。
イ、マイナンバーカードの普及率が1割に満たないのに本格運用ができるということは、自分でカードを持つ必要はないということですか。
ウ、市民のマイナポータルの知名度と利用のための準備状況はどうなっていますか。
エ、マイナンバーを記載しないことで受理されない書類はありますか。
オ、国民監視のマイナンバー制度は廃止するよう、国に求めませんか。

(4)広域水道企業団からの受水
県広域水道企業団の協議会で大森雅夫市長は広域水道企業団の供給計画に過剰水があるとの認識を示しました。
そこでお尋ねします。
ア、市長は、広域水道企業団の計画水量をどう評価していますか。
イ、広域水道企業団の計画水量について今後、議論しますか。
ウ、二期計画の具体化は過剰で不要だと宣言すべきではありませんか。

(5)地域振興基金
11月議会初日の提案理由説明で、地域振興基金35億円の活用について述べられました。
市長が選挙で市周辺部も回って市民の声を聞いた結果だろう、と思っています。
区づくり推進事業や町内会の備品補助など地域の活動を支援する補助金はありますが、使い勝手については市民からご意見も聞いています。
そこで質問です。
ア、提案理由説明で述べられた地域振興基金の目的と経緯をご説明ください。なぜ今、出てきたのですか。
イ、地域振興基金の対象地域と使途はどうなりますか。ハードや福祉に使えますか。
(6)所有者不明の土地
所有者不明の土地は公共事業や災害復旧の妨げになります。岡山県内でも問題になっていて、先日は山陽新聞にも大きく記事が載りました。
2017年3月に所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン(第2版)、以下ガイドラインが公表されました。
そこで質問です。
ア、岡山市内の所有者不明の土地の事例と対応はどうなっていますか。課題は何ですか。
イ、国は法整備を準備中とのことですが、動向を把握していますか。市は、対応する条例をいつ制定しますか。

(7)財産区の管理
管理実態がない財産区の把握と対応を党市議団は求めてきました。個人質問や決算委員会で「財産区財産はできるだけ公有化,市有財産化の方向が望ましいと考えておりまして,適正に管理,処分が行えるよう,関係財産区との調整を進めていきたいと考えております」(平成11年9月14日田畑賢司質問)「順次実態調査は進めている」(平成24年11月議会総務委員会報告)といった答弁がなされてきました。
同時に法改正が必要、との立場でもあり、解決は進んでいません。しかし党市議団の政府交渉によると国は地方自治体で管理できる、との見解です。
そこで質問です。
ア、管理実態がない財産区の実態把握と管理は法改正を待たずとも市が行えるのではありませんか。
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12月7日に代表質問に立ちます [日本共産党岡山市議団]

11月定例岡山市議会での日本共産党岡山市議団の代表質問の内容が固まりました。
12月7日(木)午後に林潤が登壇します。
傍聴にお越し下さい。
お越しになれない方にはインターネットで生中継が行われます。
http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/

夕方にはoniビジョンでの録画放送があり、3日ほど後に市議会ホームページに動画がアップされます。

1.平和憲法を守る姿勢を
(1)核兵器禁止条約の批准に向けて
(2)平和憲法を守る姿勢を明確に

2.いのちを守る岡山市に
(1)国民健康保険制度
(2)がん対策
(3)自殺対策
(4)種子は公共財 安全・安価な種子供給を

3.子育てしやすい岡山市へ
(1)待機児童の解消
(2)放課後児童クラブの運営平準化
(3)子どもの医療費の無料化拡大

4.子どもの貧困対策について

5.障害者にも高齢者にもやさしいまちづくり
(1)障害者の負担軽減
(2)介護保険の負担軽減

6.全ての人の人権が保障される市政を進めることについて
(1)性別に関わらず輝ける岡山市に
(2)DV対策

7.教育環境の充実について
(1)30人学級の実現
(2)全国学力テストの中止
(3)小中学校のエアコン整備の推進
(4)小中学校の洋式トイレ整備の推進
(5)図書館の整備
(6)中央公民館の機能と施設
(7)司書の体制充実
(8)夜間中学校

8.環境行政について
(1)サーマルリサイクルの見直しと家庭ごみ収集

9.斎場整備について
(1)新斎場予定地
(2)炉数の算定

10.市として「原発ゼロ」をめざす立場に立つことについて
(1)核廃棄物の受け入れはしないこと
(2)原発ゼロを国に求めること

11.市民本位の行政運営について
(1)市民への情報公開
(2)行政サービスの体制
(3)マイナンバー
(4)岡山県広域水道企業団からの受水
(5)地域振興基金
(6)所有者不明の土地
(7)財産区の管理
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11月議会に向けて [日本共産党岡山市議団]

この間の市民の意見を聞く会や市政報会を振り返ったり、それぞれが出た会議での情報を交換したり、と11月議会に向けて一日中、日本共産党岡山市議団の会議でした。
大森市長2期目の最初の議会で各会派が代表質問をします。
日本共産党岡山市議団は、憲法を活かしくらし・健康・福祉優先の岡山市をテーマに質問に取り組みます。
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保育のあり方など意見交換 [日本共産党岡山市議団]

2017-11-18T19:39:50.jpg2017-11-18T19:39:50.jpg日本共産党岡山市議団の市政報告会を開きました。
田中のぞみ議員が全体の報告を行い、竹永みつえ、東つよし、河田正一各議員と私が分野別に報告をしてから、参加者に意見や質問を出してもらいました。
北長瀬の市の土地に大規模な認可外保育園を作る計画や足守の大規模太陽光発電などについて意見や問題提起がありました。

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11月18日に市政報告会 [日本共産党岡山市議団]

2017-11-04T15:04:49.jpg日本共産党岡山市議団は、11月議会に向けて市政の報告をして、意見や要望を伺う市政報告会を開きます。

日本共産党岡山市議団市政報告会
日時:11月18日(土)14時 から15時半
場所:勤労者福祉センター4階第2研修室(北区春日町5-6)

お住まいの地域に関わらず、どなたでも参加できます。
お誘い合わせてお越しください。

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11月18日に市政報告会 [日本共産党岡山市議団]

2017-11-04T15:04:49.jpg日本共産党岡山市議団は、11月議会に向けて市政の報告をして、意見や要望を伺う市政報告会を開きます。

日本共産党岡山市議団市政報告会
日時:11月18日(土)14時 から15時半
場所:勤労者福祉センター4階第2研修室(北区春日町5-6)

お住まいの地域に関わらず、どなたでも参加できます。
お誘い合わせてお越しください。

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日本共産党岡山市議団の予算要求 [日本共産党岡山市議団]

予算要求20171025日本共産党岡山市議団は25日、2018年度の岡山市の予算編成にあたって36項目の要求を提出し、大森市長や佐々木副市長などと意見交換しました。

市議団は、市が国保料を来年度以降値上げする方向性を示したことについて、所得が200万円以下の世帯が7割以上であり、国も赤字補てんの政策繰り入れを認める方針転換をしたことも示して、岡山市として政策繰り入れを継続し、市民の負担を増やさないよう求めました。

また、子どもの医療費問題では、医師団体が自治体の助成拡大は「安易な受診」や「医療費膨張」にはつながらないとし、むしろ保護者が子どもの状態を「コスト意識」で判断して「安易な受診」を控えることで重症化する例が少なくないとの見解を示していることを資料で紹介するなどして、助成拡大を求めました。

そのほか、核兵器禁止条約の締結を政府に迫ることや、認可保育園の整備などを求めました。
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下水道光ファイバーの無駄が終了 [日本共産党岡山市議団]

市議補選、市長選で日本共産党に限らず各党派の議員が駆け回り、次は総選挙に向けてどの議員も走り出していますが、市議会も動いています。
今日は私が所属する企業会計決算等審査特別委員会が開かれ、平成28年度下水道事業費の決算を審査しました。
平成28年度は、下水道光ファイバーの撤去費が執行されました。
日本共産党岡山市議団は、通信回線を民間に貸し出すのは市が行うべき事業ではなく、4~500万円の使用料収入のために、その10倍もの維持管理費を掛けるのは無駄遣いだ、と反対してきました。ようやく事業が終了しました。
自民党の委員から、賛成した者としてこの事業は意味があった、と私と反対の意見表明がありました。それはそれで賛成した議員の筋の通し方だとは思いますが、やっぱり無駄遣いだ、と私は党市議団として意見を述べて認定に反対しました。
結果としては賛成多数で認定されました。

一般会計決算、特別会計決算を審査する特別委員会もそれぞれ別日程で開かれています。
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林潤の質問動画がアップされました [日本共産党岡山市議団]

8月定例岡山市議会での私の質問の動画が市議会ホームページにアップされています。ご覧ください。
日本共産党岡山市議団の各議員は、大森雅夫市政の課題を明確にしようと意識しながら質問しています。あわせてご覧ください。
http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=218&category_id=34&inquiry_id=879
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学校給食、子育て支援等について質問 [日本共産党岡山市議団]

個人質問二日目に登壇し、学校給食、保育園と認定こども園、放課後児童クラブ、新しい文化芸術施設について質問しました。
質問の内容は下記のとおりです。

1.学校給食は市の直営で
業者が調理員を確保できなかった、として操南中学校では一学期の間は学校の調理場が使われず、3つの中学校と給食センターから給食を運ばなければならなかったことを6月議会で取り上げました。
その後、市教委は新たな業者を選定し、2学期からは自校調理を再開しました。
予定通りに再開できるのか、綱渡りのように見えました。
8月には学校の調理施設について業者に説明を行い、調理員の研修も行うと聞いていましたが、8月になっても毎週のように新聞折込で操南中学校での給食調理員の求人が行われていました。
もしも操南中学校のための人材が確保できなくても業者として他の現場から応援を頼める体制なのだろうか、とも思いましたが、業者は本社を含め他の調理現場での求人も出しています。
調理員の募集はやはり経験不問、資格不問で行われています。市教委は業者の研修任せです。調理員の確保が直前になったら研修する時間がありません。その分、経験者を募集するかと思えば、直前になっても経験不問です。
これで果たして子ども達の健康と安全のために市が責任を果たしていると言えるのか、疑問です。

そこで質問します。
ア、操南中学校で2学期から調理業務を行うスケジュールはどうなっていましたか。
イ、操南中学校の給食調理員の確保状況を把握していましたか。
ウ、民間委託の給食調理員の処遇を把握していますか。
エ、大量調理施設衛生管理マニュアルはどのように徹底していますか。
オ、直営でこそ、市が恒常的に調理員を確保し、学校間での支援体制も組めるのではありませんか。

2.就学前教育・保育について
(1)高島学区の施設整備について
市は、高島幼稚園について、耐震化したら当分は移転できず、高島小学校の敷地が狭いままになるのではないか、という疑念を地域に抱かせて、2月議会で平成29年度の耐震化の予算を可決したにもかかわらず、工事が行われていません。
地域への説明で、民営の認定こども園として、今年度に事業者を募集し、平成30年度に工事をして最速で平成31年度には近隣で開園できるとしていましたが、時期の目安として示された8月に事業者の募集は行われませんでした。
幼稚園の入学式の前夜の4月12日に、高島小学校の敷地のためには民営化もやむなし、と地域に意志決定を押しつけたスケジュールと状況が変わっています。

そこで質問します。
ア、 高島幼稚園の耐震化工事が具体化されないのはなぜですか。平成30年度からは子どもが安全な園舎で過ごせるようにすべきですが、ご所見をお聞かせください。
イ、 耐震化工事をしたら補助金適化法により移転ができず、当分の間は現地で公立幼稚園として運営することになる、としていた説明は現在も正しいですか。
ウ、 最速で平成31年度から民間の認定こども園にする、というスケジュールは何も知らされずに今年度に入園した年少児を考えると乱暴ではありませんか。ご所見をお聞かせください。
エ、 民営化について「やむなし」という声はあっても積極的に「民営化してくれないと困る」という声はありません。公立幼稚園としての移転には市当局以外からは、あまり異論は出ないでしょう。スケジュール、条件が変わってきているので地域の声を聴きなおして、公立幼稚園のままでの移転を市が検討すべきではありませんか。

(2)認定こども園と公立園の活用について
市長は、幼稚園の空き教室を活用した一時保育を拡大する計画を示しました。
市が直接、動かせる公立施設を活用するのは当然です。公立施設が多いという岡山市の特徴を活かし、しっかり活用していくべきです。しかし一時預かりは一時的なものです。年度を通して安定して預けられる受け皿は必要です。
また市長は公立保育園と幼稚園を30の認定こども園に減らす方針を改めていません。「公立保育園や幼稚園の保育・教育内容に問題があり、民営化して欲しい」という声よりも、地域の子どもを地域で育ててきた公立園への信頼や期待があります。新設は民間で行うとしても、今ある公立園を民間に移管する必要も市民の要望もありません。

そこで質問します。
ア、 新たに市立幼稚園4園で一時預かりを始めようとしています。施設に余裕がある幼稚園で近隣の保育園が一杯というところは他にもあります。4園の選定理由は何ですか。
イ、幼稚園を活用した一時保育の利用者は幼稚園の長期休業中はどうなりますか。
ウ、幼稚園を活用した一時保育の利用者は待機児にカウントすべきではありませんか。
エ、保育士の確保で待機児童の受け入れは進みます。市がやればできる公立保育園の正規保育士の採用と非正規保育士の処遇の向上を図るべきではありませんか。
オ、県内の大学等の保育士養成課程の卒業者数と保育園等への就職状況をお示しください。
カ、新規募集した認可保育施設の事業計画の申し込みが9月4日まででした。応募事業者数と定員見込みについてお示しください。
キ、市立保育園の来年度の退職見込み数と採用予定数、正規、任期付き正規、育休代替え正規の内訳をお示しください。
ク、昨年から導入された任期付き正規保育士について、任期付き正規とはどういうことですか。市は保育士を一時的に使い捨てる方針ですか。
ケ、就学前の子どもが多数、在園し集団の確保に問題が無い保育園や幼稚園は認定こども園にする必要性がどこにあるのですか。ニーズに沿った運営をするために公立認定こども園を30にする方針は見直すべきではありませんか。

3.放課後児童クラブについて
(1)体制・施設の拡充について
放課後児童クラブの施設基準や支援員の資格が定められ、高学年も補助対象になったことで保育の質の向上や受け入れの拡大に対する保護者の期待は高まっています。
しかし現状は施設と支援員の確保が追いついていません。
高学年保育や支援単位をおおむね40人にすることが求められていますが、人と施設が必要です。人の確保と施設の対応に踏み切れるかどうか、運営委員会や支援員が確証を持てていない現実があります。
補助金のメニューを示すだけでなく、運営の中身にも踏み込んだ対応が必要です。

そこで質問です。
ア、 今年度の放課後児童クラブの希望者数と受け入れ数、高学年の受け入れの進展はどうなっていますか
イ、 支援単位をおおむね40人にする環境改善は基準が定められてからどれだけ進みましたか。
ウ、 運営に踏み込んだコンサルタントのような対応を進めてはどうですか。

(2)運営の平準化について
岡山市の放課後児童クラブは、地域運営委員会方式で運営されています。
地域に根ざした運営ができる特徴とともに、非常勤のボランティアに子ども達の安全や支援員の雇用を任せ、大きなお金を動かす責任を持たせる大変さがあります。
地域によって保護者負担、開所時間、保育内容がばらばらなのは、岡山市の子ども達の権利保障の点からも、保護者への子育て支援の点からも問題です。
市は、地域差を無くす運営の平準化を目指しています。必要なことです。平成31年度から運営事務局(仮称)が運営を担う新しい体制で放課後児童クラブを運営するスケジュールが示されています。

そこで質問します。
ア、 運営の平準化に向けた進捗はどうなっていますか。
イ、 運営事務局(仮称)の担い手の目途は付いていますか。人材育成を含めてモデルの試行が必要ではありませんか。
ウ、 支援員確保のために、働く人が将来を展望できる処遇のモデルを示し、運営事務局(仮称)体制を希望するクラブから試行しませんか。
エ、 市が順次、直営にしていけば運営の平準化も支援員の確保も展望が持ちやすいのではありませんか。

4.新しい文化芸術施設の市負担について
市は、平成28年6月に「新しい文化芸術施設の整備に関する基本計画」をまとめました。規模、費用のあり方などが書かれています。整備候補地検討時における提案内容では再開発準備組合から建設費が約146 億円、保留床取得額が約165 億円、いずれも税込みとの額も示されています。
移転補償、機械・設備の機能・性能、内装・外装で市が負担する費用は変わります。
そこで質問します。

ア、民間の再開発ビルに新しい文化芸術施設を整備するにあたって、新しい文化芸術施設の設計の主体はどこにありますか。
イ、新しい文化芸術施設が入る再開発ビルで市の権利と負担はどうなりますか。
ウ、新しい文化芸術施設の建設費について、再開発準備組合が示した金額をどう評価していますか。
エ、再開発組合が行う移転補償の内容に市はどのように関与しますか。
オ、機械・設備や内装のグレードの選択に市はどのように関与しますか。
カ、民間事業者が自由に建設した建物を言い値で買うようなことはありませんか。

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