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東区の災害対応から [日本共産党岡山市議団]

個人質問3日目に日本共産党岡山市議団からは竹永光恵議員が登壇しました。
7月豪雨で大きな被害があった東区で事務所を中心に医療生協の協力も得て、ボランティアセンターや救護所を運営し、被災者の相談と支援に取り組んだ経験を基に質問しました。

今日も避難行動要支援者名簿が活用されていないことを追及しました。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法で地方自治体に作成が義務付けられた名簿です。市は、その名簿を民生委員などに渡しています。
が、名簿を渡しているだけで具体的な手立てを取っていません。
私も民生委員さんから「避難させてくれ、と連絡があったが何人も体育館に連れていけない。どうしようもなかった」との声を聞いています。
これまで、市は名簿を渡して個別支援計画を作ることを支援する、と答弁してきました。以前には東議員の質問に対してサンプル的に計画を作成する必要性の認識を示していました。
にもかかわらず有効な個別支援計画を市は一つも把握していませんでした。

体の不自由な人を避難させようとすれば、車両が必要です。普通の乗用車ではなく、介護車両でないと困る場合もあります。
地域のボランティアが無償でできる範囲を超えています。市の予算措置が必要です。
また避難先のバリアフリーも必要になります。体育館では困ります。
今回の豪雨で、福祉避難所に指定されているふれあいセンターが朝まで開かなかった、ということもありました。
市には、市の義務として定められていることに実効性を持たせる責任があります。
竹永議員は、避難所での情報共有のためにタブレットやスマホの活用を求めました。市は、検討する、と答弁しました。

介護の課題も取り上げました。
区分変更申請の際の調査に、本人のことをよく知っている施設の職員やケアマネを同席させるように求めました。
市は「必要なら同席をお願いすることもある」という態度です。
認知症で本人が伝えきれないことがある場合は、本人とだけ話しても分かりません。調査の時は頑張ってしまう人もいます。
他市では問題なく行われている同席に、岡山市は後ろ向きな理由が分かりませんでした。
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