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倉敷民商裁判の支援集会 [憲法]

倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会第4回総会に参加しました。
全国から集まっていました。

ジャーナリストの斎藤貴男氏の記念講演『事件から見える弾圧の実相と提言』と弁護団報告を聞き、活動を振り返り、今後の方針や各地の取り組みについて討議しました。
記念講演では、国に逆らう者への弾圧や官僚の責任、国民の運動について考えました。
参加者からの発言では、納税者の権利を守り、公正な裁判を求める声が上げられていました。

倉敷民商弾圧事件は、倉敷民商の事務局員が脱税をほう助したり、税理士法に違反したりした、とされる事件です。
しかし「脱税の主犯」は勾留もされず、執行猶予なのに、脱税工作に具体性がなく、脱税による資産もありませんでした。
脱税の存在が不確かです。
パソコンソフトや電子申告により書類作成の意味が変わっている中で、税理士法違反と言える業務も行われていません。
にもかかわらず会計処理をしただけの事務局員は、428日間も身柄を拘束され、自白を強要されました。
検察が言わせたいことを言わなかったための嫌がらせとしか思えません。
民主的な税制を求める運動の先頭に立つ民商への弾圧として、全国連絡会が組織され、裁判を支援しています。
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