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天皇「代替わり」に関する申し入れ [日本共産党]

天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れで、どんなことが行われるのかを知りました。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/03/post-778.html
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消費税増税論者は反省を [国政]

2014年3月22日に消費税の増税論について書いていました。
今、読み返しても同じ考えです。

「4月以降も消費税増税論者たちが「消費税は経済活動に影響しない」「低所得者に痛みはない」と言い続けるかチェックしようと思っています。」
と書きました。
10%への増税のために「景気対策」や「低所得者対策」が論じられていることからみて、消費税増税論者も問題は自覚したようです。反省文を出してもらいたいものです。
そして本当に反省するなら、消費税増税に反対すべきです。

『消費税が日本を救う』はまだ持っているので読み返しました。
やっぱりおかしいと思うことの一つは、消費税の大きな問題である逆進性の議論です。
「一生涯を通して見れば個人の消費は所得に概ね比例するので「逆進性」の問題は生じない」と書いてあります。
以前、読んだ時には意味が分かりませんでした。
再度、考えてみると、所得がない子ども時代にも、年金暮らしでも消費税を払うのは逆進性の問題があるが、所得のある現役時代にも同じ税率で負担するから相殺される、ということのようです。
逆進性はAさんとBさんの所得と税負担の比較の問題です。Aさん一人の人生のある時期と別な時期の比較の話ではありません。
言いたいことは分かっても理解はできません。

以下、過去記事の再掲です。

『消費税増税を肯定する本を買ったり借りたりして読みました。

こんな精神論やフィクションで増税されたらたまったものではない、というのが感想です。

『消費税ほど公平な税はない』桜井良治著 文眞堂

「・消費額の大きさに比例して高所得者ほど多く負担
・高齢者も負担するため、世代を通して公平である
・消費増税し社会保障を充実させることは低所得者に有利である
・社会保障充実、財政再建、震災復興に増税は必須、消費税は最適の税である」
というのが桜井氏の本のまとめだそうです。

消費税は消費額には比例しますが、所得額に比例しないことが問題なのです。
所得税も年齢に関係なく所得に応じて負担があります。
北欧の福祉国家のように社会保障を充実させる計画が安倍内閣にはありません。
社会保障の充実等には財源が必要ですが、消費税でなければならない理由はありません。

「消費税は税痛が少ない」
「消費という喜びの瞬間に課税」するから税痛が少ない、のだそうです。
生きるためにやむを得ない支出への課税はどうなるのでしょう。病院でも医療費以外には課税される出費があります。
贅沢品に掛けられたかつての物品税ならばまだ分かりますが、消費税で痛みを感じない富裕層の議論です。

『消費税が日本を救う』熊谷亮丸著 日本経済新聞出版社

この本は、
「サービス(受益)を受けながら、適正な料金(税金や社会保険料)を払わず、子や孫の世代に負担を先送りにすることについて、「消費税増税先送り論者」は恥ずかしくないのだろうか?」
「日本人には善良な市民として、常識的な感覚を持ってほしい。」
「努力した結果、成功を勝ち取った人間を正当に評価せず、寄ってたかって引きずりおろすような社会は必ずや衰退する。」

「「大企業(金持ち)がたくさんお金を貰えて羨ましい」という、俗物根性以外の何者でもない。」
「国民一人一人が見識を持つことが、わが国の「命運」を左右する。」
「島国根性」
などの精神論のオンパレードです。

これらの「精神論」と消費税は全く関係がありません。所得税でも当てはまる話です。
無駄な公共事業で子孫に借金を残す財政運営をしてきた自民党とその仲間たちが今度は消費税増税を言うのです。
恥ずかしいのは誰でしょうか。

この精神論と同じ土俵で話をするとしても、経済力があるのに応分の社会的責任を負わない人たちが増える社会こそ衰退すると言えるでしょう。

所得税は職種間の補足率に違いがあることを述べていますが、それは補足率を上げることで対処すべき問題ですし、高額所得者が恩恵を受けやすい税制にしてきた自民党政治の問題です。

「所得税には課税を回避する様々な「裏技」が存在する。」
と述べています。
裏技を作ってきた制度の問題です。消費税で輸出大企業が恩恵を受ける「輸出戻し税」は「裏技」と呼んでいないのはダブルスタンダードです。

輸出大企業だけが恩恵を受け、企業優遇と批判がある輸出戻し税については「得失は生じないという建前になっている」と書いています。さすがに「生じていない」と断言はできず、現実には得していることを白状する文章になっています。

「「国家の総税収にしめる付加価値税収の割合」をみると、2008年度時点でわが国では21.8%に過ぎない。これに対して、2008年度時点の諸外国のデータを見ると、スウェーデンでは49.4%、フランスは43.1%、ドイツは33.2%、英国は23.1%と、いずれもわが国より高い水準である。」
と述べて、日本はもっと消費税を引き上げて税収に占める割合を高くしてもいいように書いています。
同時に北欧諸国は概ね25%程度、またすべての西欧諸国が15%以上だとも述べています。

税率が日本の3倍から5倍なのに税収に占める割合が高くても2倍程度に過ぎないことを無視しています。
「消費者は納税資金がある時に負担」
と書いてありますが、生きるためにはとにかく支出しなくてはなりません。
消費して消費税を払ったのだから納税資金がある、と呼ぶのでは、納税資金がない人はいないことになります。
赤字でも納税しなくてはならず苦労している中小業者が怒るでしょう。
乱暴極まりない議論です。

「その担税力は、最低所得者の生活必需品購入から最高所得者の贅沢品購入に至るまで、その大きさが異なる。
 ただし、低所得者の少額の買い物の場合には少額の消費税が課税され、高所得者の高額の買い物には高額の消費税が課税されるため、市場での商品購入を通して課税の公平性は保たれている。」
などと書いてあります。

率で議論しているところと額で議論しているところがあるのは都合のいい使い分けです。

所得が200万円の人はほとんどすべてを消費するので消費税が10%だと180万円が残ります。
所得が4,000万円の人は、投資や貯蓄といった非課税の使い方ができますが、仮にすべて消費に使ったとして消費税を払った残りは3,600万円です。
現実の社会では180万円と3,600万円では生活が全く変わります。
消費税は誰でも同じ税率だから公平だという議論は現実の生活を見ないフィクションです。

政府が消費税の転嫁カルテルを特別に認めていることが消費税の影響が企業規模によってことなることを認めている証拠です。

社会制度には形式的な平等、公平だけではなく「公正」であることが求められます。
消費税の率だけを見て平等だという議論には社会的公正の視点がありません。

消費税は中立で経済活動に影響を与えないと書いてあります。

経済学の定義では、駆け込み消費や買い控えは経済活動とは呼ばないのかもしれませんが、景気に影響を与えるのは間違いないでしょう。

どちらの本もだいたい同じ論調です。
4月以降も消費税増税論者たちが「消費税は経済活動に影響しない」「低所得者に痛みはない」と言い続けるかチェックしようと思っています。 』
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日本共産党岡山市議団のホームページ [日本共産党岡山市議団]

日本共産党岡山市議団のホームページをリニューアルしました。
ご覧ください。
http://okjcp.jp/
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保存期間は99年 [岡山市議会]

委員会で自分が言ったことと当局の答弁を踏まえて議論するために委員会記録を調べました。

表紙には保存期間が書いてあります。
その期間は「99年」です。
議会で物を言うと、関係者が生きている間は残ります。
発言は慎重にすべきだし、また残すべきことは言えば残ります。

それにしても、100年後には捨てることも忘れられていそうです。
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議会軽視は市民軽視 [岡山市議会]

11月議会前の各常任委員会が開かれました。
私の所属する環境消防水道委員会で環境局関係の審査は、報告の遅れについて環境局長の謝罪で始まりました。
今年度(2018年度)末に完成予定の一宮浄化槽センターの工事が27ヶ月遅れる見込みになっています。
2018年2月議会中の委員会で私やほかの委員が工事の状況を聞いていたにも関わらず、2017年度末にできるはずの工事が取りかかってもいなかったことの報告がされていませんでした。
報告の遅れについて「議会軽視だ」と他の委員からも厳しい言葉が飛びました。
市民の税金でなされている事業の状況、特にうまくいっていないこと、が市民の代表の議会に報告されていなかったわけなので当然です。
市が業者に示した排水の放流先が実は接続できない場所だったのは市の問題ですし、業者の方も事前に必要な情報収集ができなかった問題があると思います。
他の委員から設計と施工は分けるべきだったのではないか、との指摘がありました。

水道局関係では、工業用水道の管路更新のコスト削減のためだとして、上水道と工業用水道の設備を共有する工事の説明がありました。
私は、水の流れや料金の違いについて質問しました。
異なる事業会計間での費用負担やそもそもの料金のあり方について、市民に分かりやすいように整理が必要です。

高島学区での井戸調査の報告もありました。5100世帯ほどで99件の利用が把握できたということです。
連絡しなかった人もいるはずなので、実際にはもっと多いと思います。
環境と水質の観点だけでなく、災害時の給水にも活用できるよう、関係部局との協議を求めました。

各局で補正予算の資料請求もして、いよいよ11月議会です。
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市長・教育長に予算要望 [日本共産党岡山市議団]

日本共産党岡山市議団は、2019年度の予算に盛り込むべき市民要求をまとめた要求書を大森雅夫岡山市長と菅野和良教育長に提出し、それぞれと懇談、意見交換をしました。市長との懇談には副市長が、教育長との懇談には教育次長が同席しました。
2019年春の市議選で河田正一議員の後継として立候補を決意している菅原おさむ予定候補も懇談に参加しました。

午後には議会運営委員会が開かれ、11月定例岡山市議会の運営を確認しました。
来期に向けて6つの常任委員会をどうするか、議論していくことになりました。何をどこまで決めるのかは、今後の協議次第です。
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2020年に小学校にもエアコン [岡山市政]

市長が記者会見で、11月議会に出す補正予算案に市立小学校のエアコン整備の実施設計を盛り込むと発表しました。
使えるようになるのは2020年の見込みです。

なお中学校の普通教室と幼稚園の遊戯室は来年の見込みです。
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指定都市行財政問題懇談会 [岡山市政]

2018-11-26T19:35:19.jpg指定都市行財政問題懇談会に出席しました。
政令市の税財政関係特別委員会の党派別要望運動で指定都市でまとめた『大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望』(青本)と各都市の個別要望についての懇談会です。
私は岡山市議会の大都市制度・広域連携調査特別委員会の委員として参加しました。各政令市の相当する委員会の委員が来ていました。横浜市、名古屋市、堺市は欠席でした。
参議院会館で畑野君枝、高橋千鶴子、本村伸子各衆院議員、山下芳生、井上哲士、倉林明子、武田良介、紙智子各参院議員が出席し、山下参議院団長が挨拶をしました。

全体として臨時財政対策債の廃止や地方交付税額の予見可能性の要望がありました。
参加した市議がそれぞれ発言しました。
7月豪雨ほか災害対応・被災者支援、小中学校へのエアコン設置の国予算措置が多数ありました。岡山市にとっても同じです。
重複を避けて、私は放課後児童クラブの規制緩和ではなく、国が予算を確保すべきことについて発言しました。

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憲法で命をまもろう [憲法]

岡山肢体障害者の会が主催した障害者等社会的困難のある人の人権を考える学習会に参加しました。
「憲法と条約で私たちの命と権利をまもろう!」と題した講演を聞きました。講師は障害者権利条約日弁連PT委員の弁護士藤原精吾氏でした。
政策形成訴訟のことや生存権を守る裁判をどう動かすか、など法廷闘争と社会の運動の関係や憲法の条文を具体化するたたかいについて学びました。
岡山の浅田訴訟の意味も深められました。
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市政県政報告会 [日本共産党]

2018-11-24T21:12:03.jpg富山公民館で市政県政報告会を開きました。

報告の内容は基本的に先週と同じです。
市政でも県政でも7月豪雨が大きな課題でした。県内の被災地を回り、国の対応もよく知っている住寄聡美さんに状況を話してもらいました。
氏平みほ子県議と私はそれぞれ9月議会での論戦や県と市の災害対応について報告しました。
路面電車の岡山駅前広場乗入についてはデザイナー決定の動きがあったので報告に加えました。

今回も国保料や保育園問題に関心が高かったです。
その他、ごみ行政への意見や路面電車の岡山駅前広場への乗り入れへの反対の声が寄せられました。

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