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日本と外国の議員の仕事

外国と比べて日本は議員が多い、報酬が高い、海外では兼業でボランティアが当たり前、との意見を貰うことがあります。
選挙になると議員に対する関心が高まるのでしょう。

国の成り立ちによって、行政のありようや議会の議題の範囲が違うので、比較しやすい報酬と議会の開催時間(夕方、晩だけか)を一緒にすることはできません。
国・中央政府への信頼が高いと、地方は国が決めたことを実施さえすればいい、と地方の裁量は小さくなりがちです。
ヨーロッパでは、日本より国会議員が多い国が多数です。国会議員が地方を回りやすくなります。地方議員の仕事が少ないのは、そのせいもあるでしょう。
アメリカでは、国会議員が少ない代わりに、地方に選挙で選ばれる公職が多数あります。それが地方議員の少なさに繋がっていると思います。

日本では、地方議員の関わる分野が多岐に渡ります。
例えば、アメリカでは教育委員会は選挙で選ばれます。住民も、教育は自分たちで選んだ人に任せよう、ということになります。
日本にも教育委員はいますが、首長の指名です。人数も5人だけです。
いじめやエアコン設置など学校環境に関わる問題で、市民が教育委員のところへ相談や意見に行くことはほとんどありません。
学校・教育環境の問題も議員に持ち込まれます。教育予算の審議は、議会の役割です。

日本では野犬の対策は市政・保健所の課題で、議員にも相談が持ち込まれます。
アメリカでは州によっては、犬の捕獲員が選挙で選ばれます。住民は、自分たちが直接、選んだ捕獲員に対処を求めに行くのではないでしょうか。

かつては地方自治体の仕事は、機関委任事務という国が決めたことの実行が大きな割合を占めていました。
今は、機関委任事務は廃止されて地方の裁量が増やされています。伴って議会が審議し、議決する分野が拡大しています。
議員の仕事が「他の本業をして、夕方からの会議をボランティアで」となれば、行政が出す資料に目を通して、若干の意見を出すくらいしかできなくなります。
行政をチェックし、住民の意見を反映させるためには、議員にも独自の情報収集、調査が必要になります。
例えば、岡山市で家庭ごみ収集の有料化は重要案件になりました。市が市民説明会をして、意見を募集しましたが、議員が当局を通じて市民の意見を聞くだけでは不十分でした。
議員も市の説明会を回って直接、市民の声を聞き、自らも市民懇談会などで意見を集めました。
そうした活動を反映した議会の議論で、有料化の条例案は継続審議になりました。継続審議の間に、市が最初は考えていなかった環境施策や低所得者対策を行うことになり、それから有料化が実施されました。
市から「市民の大半は賛成か、条件付き賛成だ」という話だけを議会が聞いていたのでは、さっさとスルーされていました。
市政について独自の調査や報告をするのも、他自治体の進んだ施策を学び、地元に活かすのも地方議員の仕事です。
適正な報酬の検討は必要ですが、現在の行政と議会の関係では専業でやっていけるだけの額と、一定の人数が必要です。
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原田ケンスケ政見放送の予定 [国政]

岡山選挙区の野党統一 原田ケンスケ候補の政見放送の予定です。

7月10日(水)18時25分 3番目 NHKテレビ
7月12日(金)7時25分 3番目 NHKラジオ
7月12日(金)15時50分 2番目 岡山放送
7月15日(月)13時00分 3番目 テレビせとうち
7月17日(水)12時30分 3番目 NHKラジオ
7月18日(木)7時30分 3番目 NHKテレビ
7月19日(金)9時55分 2番目 RSKテレビ
7月19日(金)10時30分 2番目 RSKラジオ

ご覧ください。
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